2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、三つの緊急提案を行うものです。 第一は、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することによって、新規感染者を減らすことです。 新型コロナの厄介な特徴は、無症状感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことにあります。ところが、政府は、検査によって無症状感染者を把握、保護するという積極的検査戦略を一貫して持ってきませんでした。
私は、三つの緊急提案を行うものです。 第一は、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することによって、新規感染者を減らすことです。 新型コロナの厄介な特徴は、無症状感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうことにあります。ところが、政府は、検査によって無症状感染者を把握、保護するという積極的検査戦略を一貫して持ってきませんでした。
感染防止のために必要な対応策は、専門家会議の緊急提案でいわゆる飼養衛生管理の徹底や消毒などについて触れられているんですけれども、それらをやっぱり被害農家に寄り添って対応することが大事だと思うんですね。 三豊市と隣接地域だけでも養鶏場が約百二十戸あると言われております。
○紙智子君 農水省の家畜衛生部会家きん疾病小委員会で、過去にない続発ということで緊急提案まとめているんですけれども、大臣、この危機感はおありでしょうか。どんなふうに受け止めていますか。
そもそも、教育長会の皆さんとは、緊急だろうが平時だろうが日ごろから定期的な話合いをしていますので、大変申しわけないんですけれども、この緊急提案につきましては、言わずもがな、一緒に取り組まなきゃならない事柄ばかりでありまして、そういった意味では、向こうの皆さんも、全国の皆さんの危惧を背負って代表の方が文科省にお見えになったので、その場で丸山局長を始め当時の局長たちがしっかりとした対応をしていると承知していまして
四月の二十七日に行われました経済財政諮問会議、この場でも、民間議員の皆さん方からこの点も含めまして緊急提案があって、議論がされております。北村大臣も御出席で、大臣からも、押印、書面の提出の義務付けなどテレワークの実施を困難としている規制や制度は早期に見直すべきという御発言をされております。
既に日本弁護士連合会などが具体的に提案を行っていますが、それらも踏まえて、日本共産党として、生活保護を使いやすくするための緊急提案として、次の柱から成る生活保護法の改正を提案したいと思います。 パネルをごらんください。 第一は、法律の名称を生活保障法に変える。これによってスティグマをなくしていく。 第二は、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を法律で義務づける。
○国務大臣（加藤勝信君） 公明党におかれても、短期間で三月二十五日に緊急提案を提出をしていただきました。そういったものも踏まえながら、先般、政府としての緊急対策を打ち出させていただいたわけでございます。
安倍首相も、私の緊急提案は、アイデアを検討してみたいというふうに答弁をされています。 この質問から十日近くがたっていますが、その後、どのような進展があるのでしょうか。
日本共産党は、暮らしと経済を立て直すために、四つの緊急提案を行うものです。 第一は、消費税一〇％への増税をきっぱり中止することであります。 国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為になると考えますが、いかがですか。 第二は、二百八十五兆円まで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやすことです。
公明党の緊急提案でも申し上げましたけれども、この貸与金の猶予の運用は柔軟にしていただきたいと思いますし、また、免除の要件についても拡大をしていくべきではないかと思います。 最高裁の問題ではあるかと思いますけれども、大臣にもこの点についてちょっとお考えを伺いたいと思います。
それから、やはり経験豊かな指導担当弁護士の確保もかなり現場では難しいようでありますし、司法研修所の設備等の関係で、集合修習の問題とか、あるいは選択型の実務修習の実践が限定せざるを得ない、こういうこともありますので、我が党の四月九日の緊急提案では、まず千八百人程度として、その後、内閣官房の法曹養成制度改革推進室の法曹人口調査の検討を踏まえつつ、千五百人程度を想定する必要もあるのではないか、こういうふうに
この日本の弁護士の国際的分野での活動領域拡大というところについては、先日、公明党の方で大臣に法曹養成に関する緊急提案というような形で活動領域の拡大についても申入れをさせていただいたんですけれども、この点についての今後の取組、御決意について、大臣に最後お伺いしたいと思います。
私は、ブラック企業根絶のために二つの緊急提案をしたいと思います。 一つは、政府として、各企業の新入社員の離職率を調査し、離職率の高い企業については企業名を公表すること。
児玉教授の四つの緊急提案も含め、放射性物質による汚染への対処に関しては、各分野の専門家から貴重な御指摘をいただいているものと承知をしています。 また、分野横断的な専門家の結集に関しても、当然しっかりと対応していかなければならない問題だと考えております。このため、内閣官房に、各分野の専門家から成る放射性物質汚染対策顧問会議を設置したところでございます。
四月五日に官邸の方に要請いたしました我が党の緊急提案では、放射線検査を国費で行って国が安全を証明するシステムを構築することを提案を既にさせていただいております。検討はしていただいているとは伺っているんですけれども、検討中というんじゃなくて、やるんだったらもう早くやろうと、そういう姿勢でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君） 昨日だったでしょうか、党首から総理あてに、脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申入れと、御党の緊急提案ということでちょうだいをいたしまして、内容は私も拝見をさせていただいたところでございます。
さて、この列島強靱化論でありますが、この内容を日本復興計画という緊急提案書にまとめてございます。委員の先生方にお配りいたしてございますが、国民の皆様も、当方、藤井聡のホームページにて公表してございますので、是非御覧いただければと存じます。 この緊急提案は、二つの計画から構成されております。一つは東日本復活五年計画、もう一つは列島強靱化十年計画であります。
一括して行きますので、次に藤井先生、私は事前にペーパーをいただきまして、緊急提案、日本復興計画、それから東日本復活五年計画、それから列島強靱化十年計画を発表されています。非常に傾聴に値する計画でありまして、政府も参考にすべきである、そのように考えております。
○公述人（藤井聡君） ただいまの菊池先生のお話をお聞きしながら、私が言うべきことがほとんどなくなってしまったんじゃないかなというぐらいきちんと今お話をお伺いしたところでありますが、今回の復興計画の観点から申し上げますと、この「緊急提案」の六ページに、「重要な留意事項」ということで、「東日本の「復活」を妨げる二つの阻害要因」というのを書かせていただいているんですけれども、実は、一つは先ほど公述申し上げました
我が党は、東京、大阪などの実情を調査した上に立って、本日皆様方に配付させていただいた、「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表いたしました。 私は、その一環として、大阪府泉佐野市にある知的障害の養護学校、佐野支援学校を先日視察させていただきました。この学校には、小学部、中学部、高等部がございますけれども、この間、生徒が急増し、ついに四百五十名を突破いたしました。
それで、私は、緊急に進めるためには、我が党のこの緊急提案にも書かせていただいたんですが、国の建設費の補助金を現行の二分の一から三分の二に引き上げるというようなことも提起をしておるわけですけれども、もっと補助率も上げるし、そして予算も確保して進めていくということが求められていると思っています。 これは最後に大臣のそういう予算確保についての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私ども日本共産党も、昨年四月に、学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さないためにということで緊急提案を発表させていただいております。この中で、私どもは、私立高校の授業料減免の拡充策として、年収五百万円以下の世帯では全額免除だ、年収八百万円以下の世帯で一部減額を行うという提案をしているんですね。
これは、先般、ＴＩＣＡＤⅣ・ＮＧＯネットワークというところが作りました外務省に対する緊急提案の資料ほぼそのものでございます。ここで幾つかＮＧＯ側から外務省に対する提案が述べられているわけですけれども、実は、私、民主党のＮＧＯ議連というところに所属をしておりまして、過去二十一回勉強会を重ねてまいりました。
ガソリン及び石油製品の高騰が続いているわけでありますけれども、この対策として、民主党でも緊急提案を行いました。また、政府においても緊急対策が打ち出されております。灯油の対応など、私どもの考えと一致している部分もあるなと思って政府の全体の考え方を見ておりますけれども、ここまで来ると、問題はガソリンであります。 大臣、ガソリンについては、租税特別措置の期限が来春に期限切れとなります。